欠格要件に該当してしまったら

先日、お客様からこんな相談をいただきました。

『4年前に役員のひとりが暴行罪で罰金刑を受けたのですが、その後のＡ県の収集運搬業許可の更新申請は無事に通りました。』

『ところが、今年になってＢ県の自治体の更新申請をしたら、審査段階で4年前の役員の罰金刑が欠格事由にあたるということで、Ｂ県の許可の更新ができず、おまけにＡ県の許可も取り消しとなりました。』

『Ａ県はちゃんと許可を更新したのに、これってひどくないですか？』

おやおや、こんなこともあるのですね。

役員が暴行罪で罰金刑が確定した4年前に、Ａ県の許可もＢ県の許可もそしてその他の自治体の許可も有していた場合は、それらすべての許可が連動して取り消されるはずだったのですが、幸か不幸かそうならなかったようです。

相談者のお気持ちもわからないでもないですが、欠格要件が判明してしまった以上、廃棄物処理法上はいたしかたありません。

申請の添付書類のひとつに実印を押印する「誓約書」があります。

「うちの役員・株主・政令使用人いずれも欠格要件に該当しません。」と誓約して許可の申請をしているわけですから、欠格要件が判明した時点で「虚偽の申請をしましたね。」となり、一発アウトです。

許可申請のお手伝いをさせていただく際には、欠格要件に該当する該当しないをヒアリングさせていただいていますが、なんせデリケートな内容ですので、ヒアリングが甘くなりがちです。

このお客様の電話で、あらためて「欠格要件恐るべし」と肝に銘じた次第です。

●許可取消しを回避できたかも？

あとの祭りと言ってしまえばそれまでですが、相談者の会社が許可取消し処分を回避する方法がひとつだけありました。

4年前に役員が暴行事件を起こした時点で、罰金刑が確定する前に次のような打ち手ができたら、許可取消し処分はなかったかも知れません。

1. 優秀な弁護士さんをたてて被害者との間で示談にする。
2. 示談が成立しなかった場合は、起訴され罰金刑が確定する前に役員を退任させる。

罰金刑が確定して初めて経営者がその事実を知ったという事にならないよう、経営者には日頃からこんなリスク管理を行なう必要もありそうです。