建設リサイクル法と解体工事業者登録

1. 解体工事業の登録が必要です。
   建設業のうち、建築物又は建築物以外の工作物について、一部または全部を解体する工事を行なう場合は、解体工事業の登録、技術管理者の配置が必要になります。ただし、土木工事業、建築工事業、及び解体工事業の許可業者である場合は、解体工事業の登録は不要となります。
2. 廃棄物の分別と再資源化が必要です。
   対象建設工事では、特定建設資材廃棄物を分別しつつ施工（分別解体等を実施）しなければなりません。また、これらの再資源化等（※1）を実施しなければなりません。
3. 工事着手前に都道府県知事に届出が必要です。
   特定建設資材を用いた建築物等の解体工事（※2）、新設工事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）については、工事着手前に届出などが義務付けられています。

• ※1　再資源化等
  建設資材廃棄物を「資材又は原材料として利用できる状態にすること」又は「熱を得ることに利用できる状態にすること」
• ※2　解体工事
  建築物のうち、基礎、壁、柱、斜材（筋かい、火打材）、床板、屋根板、横架材（はり、けた）などの構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事

●建設リサイクル法第21条（解体工事業者の登録）

1. 解体工事業を営もうとする者（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2. 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3. 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4. 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
5. 第一項の登録（第二項の登録の更新を含む。以下「解体工事業者の登録」という。）を受けた者が、第一項に規定する許可を受けたときは、その登録は、その効力を失う。