広域認定制度

制度の概要

広域認定制度とは、拡大生産者責任に則り、製造メーカー自身がユーザーから使用済み自社製品を回収・処理しやすくするために設けられた特例制度です。

製品の構造や特性を熟知しているメーカー自身が、再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、廃棄物の適正な処理を確保することを目的としています。

広域認定制度を利用して、環境大臣の認定を受けた事業者（広域的処理認定業者）は、地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可（一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬業許可及び処分業の許可）が不要(※)となり、マニフェストの運用も不要となります。

使用済みパソコンやオートバイ、コピー機、石膏ボード、消火器など様々なものがこの広域認定制度で回収されています。

(※)業の許可は不要になりますが、「処理施設の設置許可」は不要とはなりません。

認定に際しては以下の4点について審査を受けます。

1. 廃棄物の種類
2. 広域的処理の内容の基準
3. 人的基準
4. 施設基準

本制度を検討されているお客様は、産廃行政書士にご相談ください。

排出事業者側の留意点

この制度は、上述のとおり収集運搬業や処分業の許可なしにメーカー側が回収やリサイクル（処分）ができ、マニフェストの運用も不要になるというものですが、あくまでもメーカー側が回収しやすくするために便宜を図っている特例にすぎません。

ですから使用済みのパソコンなどを委託する場合、回収に来たメーカに「下取り」してもらうというわけではありませんから、排出事業者としての責任は免れることはできません。

すなわち、委託契約書の取り交わしと保存は必要ですし、社内外の各種資料や報告書などにも記載する必要があります。

このような主旨の制度ですので、広域認定制度のある廃棄物については、この制度に則った処理委託が必ずしも必要なわけではなく、通常の一般廃棄物、産業廃棄物として処理委託しても何ら問題はありません。

下取りのスキームはこちらを参照　>>> 安易な「下取り」にご用心①