電気工事業の登録(届出)制度

1. 産業廃棄物収集運搬業許可
   古いエアコンを廃棄物として運搬するためには、「産業廃棄物収集運搬業許可」の取得が必要です。

   エアコンが一般廃棄物であっても（一般家庭から回収したエアコンのこと）、家電量販店等から引き取りを依頼された場合は、家電リサイクル法の特例により産廃の許可で運ぶことができます。

2. 電気工事業の登録又は届出
   電気工事業法（電気工事業の業務適正化に関する法律）に基づいて、同じ都道府県内に営業所がある場合は都道府県知事に、複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は経済産業大臣（又は産業保安監督部長）に「電気工事業」の登録又は届出が必要です。

1. 『登録』が必要な事業者は
   建設業法の許可（許可業種は問いません）を受けずに、電気工事業を営む場合には登録が必要で、この登録を行った事業者を「登録電気工事業者」といいます。
   登録の有効期間は5年で、引続き電気工事業を営む場合には更新の登録が必要です。
2. 『届出』が必要な事業者は
   建設業許可（許可業種は問いません）を取得して電気工事業を営む事業者は「電気工事業開始届」の届出が必要であり、この届出を行なった事業者を「みなし登録電気工事業者」といいます。
   建設業許可取得後と許可の更新ごとに「電気工事業にかかる変更届出書」の届出が必要です。
3. 登録や届出の窓口は
   営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して登録・届出を行ないます（窓口持参）。
   ふたつ以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、経済産業大臣（又は産業保安監督部長）に対して登録・届出を行ないます（郵送）。

●罰則規定

1. （電気工事業法　第36条）
   「登録電気工事業者」の登録を受けずに電気工事業を営んだ者は、1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2. （電気工事業法　第40条第一号）
   電気工事業の届出を行わずに電気工事業を営んだ者は、2万円以下の罰金に処する。

電気工事業法　第3条 （登録）

1. 電気工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは 当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2. 登録電気工事業者の登録の有効期間は、5年とする。
3. 前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

電気工事業法　第34条 （建設業者に関する特例）

1. 第二章及び第28条中登録の取消しに係る部分の規定は、建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に規定する建設業者には、適用しない。
2. 前項に規定する者であつて電気工事業を営むもの（次項に規定する者を除く。）については、前項に掲げる規定を除き、第3条第1項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。【以下省略】

1. 営業所毎に「主任電気工事士」を設置
   電気工事業を営む事業者は、電気工事の施工の管理を行なう営業所ごとに主任電気工事士を設置しなければなりません。

   主任電気工事士の資格要件は次の2つのうちいずれかになります。

   • 第一種電気工事士
   • 第二種電気工事士の免状交付後3年以上の実務経験を有する者

2. 欠格事由に該当しないこと
   個人事業主の場合は登録申請者が、法人の場合は役員全員が以下の欠格要件に該当していないことが必要です。
   • 電気工事業法、電気工事士法、電気用品安全法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けなくなった日から2年を経過していない。
   • 電気工事業法による登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない。
   • 電気工事業法による登録を受けた法人でこの法律により登録を取り消された場合において、その日前30日以内にその法人の役員であり、その処分のあった日から2年を経過していない。

3. 測定器具の備えつけ
   電気工事業を営む事業者は、営業所ごとに回路計（抵抗、交流電圧測定可能なもの）、絶縁抵抗計、接地抵抗計等の法定された測定器具を備え付けておく必要があります。
   

1. 登録申請書
2. 誓約書
3. 主任電気工事士の資格を証明する書類
   ＜第一種電気工事士免状の場合＞
   • 第一種電気工事士免状の写し（5年ごとに受講が義務付けされている「自家用工作物の保安に関する講習」の受講記録も含む）

   ＜第二種電気工事士免状の場合＞

   • 第二種電気工事士免状の写し
   • 主任電気工事士等実務経験証明書
     第二種電気工事士免状取得後、一般用電気工作物の電気工事に関し、3年以上の実務経験を有することの証明を、登録電気工事業者（又はみなし登録電気工事業者）から証明してもらう必要があります。
4. 主任電気工事士の雇用（在職）証明書
5. （法人の場合）法人の登記事項証明書
   （個人の場合）住民票の写し
6. 備付器具調書（営業所ごとに）
7. 登録手数料（都道府県知事：22,000円、経産大臣：登録免許税90,000円）
   ※「みなし登録電気工事」の届出には登録手数料や登録免許税は不要です。